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更新日:2022-10-28
<プロモーション>
「NHKが映らないテレビがあれば受信料を払わなくていいのになぁ」という願望を実現した商品「チューナーレステレビ」。
2021年12月にドン・キホーテが発売した「AndroidTV機能搭載チューナーレススマートテレビ」は、「NHKが映らないから受信料不要！」として注目を集めました。
現在では各メーカーから続々とチューナーレステレビの新商品が発売されています。
そこで今回は、
・チューナーレステレビってどんなもの？
・NHKの受信料を払わなくていいって本当？
・「NHK“だけ”映らないテレビ」はどうして作らないの？
・NHKはネット利用者からも受信料を徴収しようとしている？
などといった疑問や悩みに答えていきたいと思います！
記事後半では、おすすめのチューナーレステレビ「SmartTV」の紹介もしていますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！
『チューナーレス スマートテレビ24型＆42型』発売!!
— 驚安の殿堂 ドン・キホーテ🐧 (@donki_donki) December 13, 2021
AndroidOS搭載で、NetflixもPrimeVideoもYoutubeもAndroidアプリなども楽しめる！
HDMI端子を3機搭載しているので、スマホやゲーム機、PCも接続&表示OK✨
24型：税込21,780円
42型：税込32,780円 です！ pic.twitter.com/YojsWXV4V5
2021年12月10日に、ディスカウントストアのドン・キホーテから発売された「AndroidTV機能搭載チューナーレススマートテレビ」が、TwitterなどのSNSで「NHKが映らない！」「受信料を払わないでいい！」として話題になりました。
同商品は、チューナー（地上波放送や衛星放送を受信するための装置）をあえて外すことでNHKが映らない仕様になっている商品です。
Androidのテレビ用OSである「Android TV」を搭載しており、YouTubeやNetflixなどのネット動画を視聴することに特化したテレビという位置づけになっています。
この“NHKが映らないテレビ”は、累計で15,000台以上を売り上げる大ヒット商品となりました。
さらに、ドン・キホーテはユーザーの「もっと高画質のモデルが欲しい」という声に応え、2022年8月19日から4K解像度に対応した新モデルの販売を開始。SNSでは再び話題となっています。
ドン・キホーテの大人気商品である“NHKが映らないテレビ”「チューナーレステレビ」とは、どういった物なのでしょうか？
チューナーレステレビとは、前述したように地上波放送や衛星放送を受信するための装置であるチューナーをあえて外したテレビです。
従来のテレビには基本的にチューナーが内蔵されており、それによってテレビ放送を視聴することができました。
しかし、チューナーレステレビにはチューナーが内蔵されていないので、地上波やBSなどのテレビ放送を受信・視聴することができません。
「NHKが映らない」と話題になりましたが、NHKだけでなく民放などを含めた全てのテレビ放送が映らないので注意してください。
その代わりに、「Android TV」や「Amazon Fire TV」などのOSを搭載しているので、YouTubeやNetflix、Huluなどのアプリをインストールして、ネット動画を楽しむことができます。
“テレビ”と銘打っていますが、その実は“Android TVなどのOSを搭載したモニター”と言った方がいいかもしれませんね。
ちなみにチューナーレステレビでも、日本テレビやテレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビなどが共同で運営するテレビ番組配信サービス「TVer」などを利用することで、過去1週間程度の民放テレビ局の番組を視聴することが可能ですよ！
ドン・キホーテの売れ行きを考慮してかどうかは分かりませんが、現在では様々なメーカーが“NHKが映らないテレビ”の販売を開始しています。
全国にレンタルビデオショップを展開するゲオホールディングスや、家電量販店チェーンのエディオンなどが市場に参入し、いずれも想像以上の反響を得ているようです。
また、2022年8月1日にドウシシャから発売された「ORION(オリオン) AndroidTV搭載チューナーレススマートテレビ 50V型 SAUD501」など、4K対応チューナーレステレビも続々と登場。
2022年6月に設立されたばかりの、AndroidTVを企画・設計・販売するファブレスメーカーSmartTV inc.からは、4K UDHに対応した43V型のチューナーレステレビが先行特別価格で発売され、性能と価格のバランスが取れた商品として注目を集めています。
実は、ドン・キホーテのチューナーレステレビが注目を集めるより先に、話題となった製品がありました。それは、ソニーが2021年7月2日に発売した「ブラビア」ブランドの4K液晶業務用ディスプレーです。
同商品は、オフィスや商業施設などのデジタルサイネージとして使用されることを想定した業務用の商品で、あくまでもディスプレーとして販売されました。しかし、テレビのイメージが強い「ブラビア」ブランドであったことから、「チューナーが搭載されていないテレビ」としてネット上で話題を集めることとなったのです。
チューナーレステレビがこれだけの注目を集める背景には、動画配信サービスの普及による“テレビ離れ”の影響があると考えられます。
YouTubeやVODを利用して「好きな時間に好きな動画を視聴する」ことが当たり前の時代。ネット動画に親しむ方の中には、従来の予め決められたスケジュールで放送されるテレビ番組を視聴することに、抵抗を感じる方も多いはずです。
なので、ネット動画の視聴に特化したチューナーレステレビは、今後も需要が高まっていくことになるでしょう。
以下の記事では、チューナーレステレビについてより詳しく解説しています。おすすめのチューナーレステレビの紹介もしていますので、気になる方はチェックしてみてください！
「NHKが映らないから受信料を払わなくていい！」として注目されているチューナーレステレビ。
NHKの受信料は、通常少なくても年間14,000円程度掛かります。普段ほとんどNHKを見ることがないという方にとっては、かなり損をしている気分になりますよね。
その支払いがなくなるのというだけでも、チューナーレステレビにする理由となるのではないでしょうか！
（画像引用元：NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内）
そこでここからは、
・そもそもなぜ、NHKの受信料を払う義務があるのか？
・本当にチューナーレステレビはNHKの受信料を払わなくていいのか？
について解説していきます。
民放（民間放送）は無料で見ることができるのに、どうしてNHKには受信料というものが存在するのでしょうか？
その理由は、NHKの財源のほとんどが受信料によって賄われているからです。
公共放送であるNHKは、特定の勢力や団体の意向に左右されず、視聴率にとらわれない公正で質の高い番組を提供するという理念のもとに成り立っているので、民放のように企業等のスポンサーからの広告料を財源にすることができません。
その代わりに受信料を財源としているのです。
しかし、どうしてテレビがあるというだけでNHKの受信料を払わないといけないのでしょう？
それは、放送法において「受信についての契約をしなければならない」と定められているからです。
放送法 第六十四条 1項 |
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 （引用元：放送法 | e-Gov法令検索） |
分かりやすく言うと、NHKの番組を見ているかどうかにかかわらず、放送を受信することができる機器を持っていれば受信料を支払わなければならないということ。
そのため、テレビを持っていなくても以下のようなものを持っている場合、NHK受信料を支払わないといけなくなることもあります。
・携帯型のポータブルテレビ
・テレビチューナー付きのカーナビ
・テレビチューナー付きのパソコン
・ワンセグ機能付きの携帯
・その他テレビ視聴可能なスマートフォンやタブレット
ほとんどNHKを見ることはないという方の中には、受信料を払うことに納得できないという方もいるかもしれませんが、法律で定められている以上従う必要があるのです。
チューナーレステレビ、すごく良い✨
— なすび (@peroshi1017) September 4, 2022
YouTubeもアマプラもネトフリも見れて、NHK受信料も払わなくていいなんて最高か。 pic.twitter.com/aXw6E9oxu8
前述した放送法第六十四条1項には、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とありました。チューナーレステレビには、地上波放送や衛星放送を受信するチューナーが内蔵されておらず、これに当てはまらないため受信料を払う必要がないのです。
「ITmedia ビジネスオンライン」編集部の取材に対して、NHK広報は以下のように回答しています。
「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。
なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」
このように、NHKは現状チューナーレステレビでは受信料の支払い義務が発生しないと認めています。
「ほとんどテレビ放送を見ないのに受信料を払うのはもったいない」と感じている方は、この機会にぜひ“NHKが映らない”チューナーレステレビの購入を検討してみてください！
チューナーを外すことでNHK受信料を払う義務がなくなることから人気のチューナーレステレビですが、中には「そもそもNHKだけ映らないテレビを作ればいいんじゃない？」と思う方もいるのではないでしょうか？
実は、NHKの放送電波だけ受信しないテレビを作ることは技術的には不可能ではありません。しかし、製造できても販売することが難しいので作られていないというのが現状なのです。
それには、放送事業者などで構成される「電波産業会（ARIB）」が策定した「ARIB（アライブ）規格」が深く関係しています。
「ARIB規格」とはデジタル放送に関する標準規格のことで、ほぼ全ての地デジ対応テレビがこの規格に則って製造・販売されています。
そして「ARIB規格」では、テレビの受信機（チューナー）は全チャンネルを受信できることを前提としているのです。
つまり、NHKだけ映らないテレビを作ったとしてもARIB規格を満たせないことになってしまうのです。
「ARIB」の会員には、NHKはもちろんのこと東芝やソニーなどのテレビメーカーも名を連ねています。そのため、ARIB規格に反するテレビを製造・販売することは矛盾した行為となってしまうのです。
スマートビエラのＣＭ放送自粛の争点ってＡＲＩＢ規約違反ってことでいいのかな。一般的にテレビ放送は公共性が高いものであり、テレビを点ける時点でyoutubeなど外部コンテンツを映し出すとお年寄りとかお父さんお母さんがテレビ放送と誤解させるからダメという話でＯKなのかしら。
— ふゅーたーまんじゅう (@Vutur) July 7, 2013
2013年にパナソニックから発売された「スマートビエラ」は、「ARIB規格に反する」とARIB会員のテレビ局から指摘を受け、CMを自粛する事態になりました。
スマートビエラは、電源を入れるだけでテレビ番組の枠の外側にYouTubeなどのインターネットコンテンツが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるという、当時では革新的なコンセプトのテレビでした。
しかし、この機能が「地上デジタルテレビジョン放送運用規定 ARIB TR-B14」の「8.1.4 混在表示の禁止と同時表示」と「9.3 放送番組及びコンテンツ一意性の確保」に違反しているという指摘を受けます。
スマートビエラが違反していると指摘された規約の内容を簡潔にすると、「テレビの電源を入れた時に、テレビ放送波以外の情報が表示されてはならない」ということ。
その理由は「テレビに映し出されたものは“テレビ放送”である」と視聴者に誤解される恐れがあるため、電源を入れて最初に映る画面は「テレビ放送」が好ましいからとされています。
その後、ユーザーがリモコンなどで明示的な操作することでインターネットコンテンツにアクセスする分には問題ないそうです。
このように、仮にARIB規約に反してNHKだけ映らないテレビを作ったとしても、テレビ放送でのCMが困難な状況に陥ってしまうというのも、NHKだけ映らないテレビが登場しない理由の1つかもしれませんね。
「NHKだけ映らないテレビを製造・販売することが難しいなら」という理由で生まれたのが、アンテナ入力端子などに取り付けることでNHKの放送電波だけを受信しないようにできる帯域除去フィルター「イラネッチケー」です。
筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授の研究室が開発したもので、直径21ミリメートルほどの筒状の装置となっています。
2014年からネット上で販売を開始し、「本当にNHKだけ映らなくなる」と話題になりました。当時はAmazonでも購入できたようですが、現在は在庫切れとなっています。
「イラネッチケー」の登場で、ついに“NHKだけ映らないテレビ”が実現されたかに思えました。
しかし、2017年7月に行われた裁判で、東京地裁は「イラネッチケーを設置しても容易に着脱が可能であり、元に戻してNHKを受信できる」として、受信料の支払いを命じます。
イラネッチケー訴訟の高裁判決、あらゆるサービスに対して「あなたは今、うちのサービスを契約してないけど(契約しようと思えばいつでもできるんだから)今すぐ課金してください」というトンデモ理論を肯定しているように思えてしまうんだが😖
— Ryuuichi Yoneyama (@S23FS) February 24, 2021
前述の判決を受けて、準教授をはじめとする研究室の面々は「着脱できるのが問題なら、簡単に着脱できないようにしてしまえばいい」と、イラネッチケーを内蔵したテレビを製造しました。
このイラネッチケー内蔵テレビをめぐる裁判が2020年に始まり注目を集めます。
NHKは電波を増幅する機器の取り付けや工具を使った復元により視聴は可能であると主張しましたが、東京地裁は専門知識のない女性には困難であるとし、受信料を払う契約を結ぶ義務がないという旨の判決を下しました。
イラネッチケーに関する訴訟でNHKが敗訴したのはこれが初となり、世間を騒がせます。
しかし、2021年にNHKが控訴したことで行われた東京高裁での裁判では、一審の判決が覆り、受信料支払いの契約義務はあるという判決がなされました。
東京高裁は「加工によって視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は、受信契約を結ぶ義務を負う」としています。
つまり、「見られる可能性がある」なら、受信料を支払う契約を結ぶ義務があるということです。
この判決に対し、原告側の弁護士は上告をしましたが最高裁判所がそれを棄却。東京高裁の判決が確定しました。
このイラネッチケー裁判の結果に、ネット上では「おかしい」「そのうち電波が飛んでいるという理由だけで受信料を払うようになるのでは」などの声が挙がることに。
そんな状況で登場したのが、そもそも放送電波を受信することができないチューナーレステレビです。
加工することで受信できない状態にしているわけではなく、元々チューナーが内蔵されていないチューナーレステレビなら、上記の判決内容から考えても受信契約を結ぶ義務はありません。
現状、NHKの受信料を支払わずに済む最も手軽な方法は、チューナーレステレビを購入することと言えるでしょう。
チューナーレステレビの購入を検討するときに気になるのが、今後NHKが“ネット受信料”を徴収する可能性があるのかどうかです。
結論から言うと、今すぐに“ネット受信料”が導入される可能性は極めて低いと思われます。
2022年9月13日に、総務省は「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の下に、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置することを発表しました。
「公共放送ワーキンググループ」は、“ネット時代における公共放送の役割”や、“NHKのネット活用業務の位置付け”などに関して具体的に議論していくことを目的としているそうです。
発表会見にて寺田総務大臣は、「現時点ではテレビなどの受信設備を設置していない方に対して、新たに受信料を徴収することは考えていない」と発言しています。
また、2022年6月の会見ではNHKの前田晃伸会長が「現在、インターネットだけを見ている人から受信料をいただくことは考えていません」と発言していることから、すぐに“ネット受信料”が導入されるとは考え難いです。
しかし、「公共放送ワーキンググループ」では“ネット受信料”についても話し合いが行われるそうなので、遠くない将来ネットのみの利用でも受信料を支払わなければならなくなる可能性も0ではありません。
そこで、NHKの近年の動向と、諸外国の受信料制度から、今後NHK受信料に関してどういった変化が起こる可能性があるのかを考えていきたいと思います。
NHKは2022年4月22日から15日間、およそ3000人の「テレビを持っていない人」を対象に、ネット時代において期待されるNHKのあり方を検証する社会実証を行いました。
社会実証では、インターネットを通じて7つのサービスが提供され、「正しく理解が深まり、気付く」・「知識が広がり、つながる」・「簡単に、必要な情報が見つかる」の3つの観点からNHKに求められる役割が検証・評価されました。
今秋には第2回の社会実証が実施される予定です。
また、6月にはAndroidTVなどのテレビOS向けバージョンの「NHKプラス」がリリースされています。
「NHKプラス」は、TVerやABEMAのように、NHK総合・Eテレの番組を放送中から放送後1週間、無料で視聴できるサービスです。
「NHKプラス」はこれまでAndroid TVなどのテレビOSには対応しておらず、スマートフォンやタブレット、パソコンなどでしか視聴することができませんでした。テレビOSに対応したことで、現在はAndroidTVなどを搭載したスマートテレビでも視聴可能になっています。
こうしたNHKのネットサービスの拡充を受け、「テレビを持っていなくてもインターネット利用者は受信料を支払うことになるのではないか？」という不安が広がることになりました。
しかし、NHKの前田晃伸会長は「社会実証をして何かお金を取りたいと言っているわけではなく、社会実証は、実態がどうなっているかを調べようということです。お金をいただくのが目的ではありませんし、全然違う話だと思います」と語っており、社会実証にそうした意図は無いとのこと。
前述したように「現在、インターネットだけを見ている人から受信料をいただくことは考えていません」と発言していることからも、今すぐに“ネット受信料”が徴収されるということはなさそうですね。
NHKの対象対象として挙げられることの多いイギリスのBBCや、ドイツのARD、ZDFなど、諸外国の国営放送が現在どのような受信料等の制度を設けているのか、以下にまとめてみました。
国 | 名称 | 支払者 | テレビ以外の扱い |
日本 | 受信料 | 受信機の設置者 | ワンセグ機能付き携帯電話・カーナビなども対象 |
イギリス | 受信許可料 | 受信機の設置者及び使用者 | ネット配信アプリ利用者も対象 |
ドイツ | 放送負担金 | 全ての住居占有者及び事業主 | 受信機の有無問わず |
フランス | 公共視聴覚負担金 | 受信機の設置者 | TV非保有者は対象外 |
フィンランド | 公共放送税 | 個人・事業体 | 受信機の有無問わず |
イギリスは、「iPlayer」というアプリによるネット配信を利用している人からも「受信許可料」を徴収しています。
サービスが「NHKプラス」に似ていることから、日本でもネット配信を理由に受信料の徴収が始まるのではないかと考えるのは自然な流れと言えますね。
ドイツは、受信機の有無にかかわらず全ての住居占有者から「放送負担金」を徴収しているという現状です。
実はドイツは、2007年にインターネット接続機器を対象とした受信料の徴収を開始したのですが、訴訟が頻発する事態となり、負担の公平性などを議論した結果、今の形となっています。
フィンランドにおいては、税金という形で所得税と共に「公共放送税」を納めることが義務付けられていました。
ネット利用者や全国民が受信料等を負担する制度の国がある一方で、フランスはテレビのみを「公共視聴覚負担金」としています。
こうした諸外国の受信料等の制度の経緯を考慮すると、NHKの受信料制度に今後何らかの変化があることは間違いないでしょう。
受信料を支払う義務がないことが分かり、“NHKが映らないテレビ”「チューナーレステレビ」が欲しいという方もいるのではないでしょうか？
しかし、チューナーレステレビはドン・キホーテをはじめとする様々なメーカーから販売されており、どれを購入したらいいか迷ってしまいますよね。
そこでおすすめしたいのが、2022年7月15日からSmartTV inc.より発売された43V型 4K UHD&Dolby AUDIO対応の「SmartTV」です。
「SmartTV」は4K解像度とHDR10/HLGに対応しているので、輝度の幅が広くコントラストのはっきりした美しい映像を楽しめます。
また、最新のOS「AndroidTV ver11」を搭載し、「Googleアシスタント」「Chromecast」にも対応しているのでリモコンでの音声操作やスマートフォンのミラーリングが可能です。
さらにDolby Audioにも対応しており、自宅にいながらクリアで力強いサウンドを体験することもできます。
これだけのスペックでありながら、オープン価格は45,000円(税込)。従来のテレビでは考えられないほど安価ですよね！「SmartTV」は、性能と価格のバランスに優れたチューナーレステレビであると言えるでしょう。
そんな「SmartTV」は、テレビを持たずにスマホで動画を視聴する若い世代に大画面で動画を楽しんでほしいという思いから、現在先行購入キャンペーン特別価格39,900円(税込)での販売を実施しています。
「SmartTV」は、SmartTV公式サイトかBBソフトサービス株式会社が運営する「+Style（プラススタイル）」から購入可能です。
さらに、今「SmartTV」を購入すると動画配信サービスU-NEXTの3ヶ月無料クーポンが特典としてもらえます。
U-NEXTは、洋画や邦画、国内外のドラマ、アニメ、韓流、バラエティなど、26万本以上の配信作品数を誇る、国内最大級の動画配信サービスです。そんなU-NEXTを3ヶ月も無料で利用できるなんて、とても魅力的ですよね！
また、SmartTVではチューナー付きテレビの下取りも行っているので、お得にチューナーレステレビを購入したい方はぜひ「SmartTV」をチェックしてみてください！
今回は“NHKが映らないテレビ”「チューナーレステレビ」について解説するとともに、NHK受信料に関する情報をご紹介しました。
最後に、記事の内容をまとめます。
“NHKが映らないテレビ”まとめ |
■ドン・キホーテが“NHKが映らないテレビ”を発売して話題になった ■“NHKが映らないテレビ”の正体はチューナーレステレビ ■過去には「イラネッチケー」など“NHKが映らないテレビ”実現への試行錯誤があった ■チューナーレステレビは受信料を払わなくていいとNHKが事実上認めている ■今後“ネット受信料”が徴収される可能性もゼロではない ■今チューナーレステレビを購入するなら「SmartTV」がおすすめ |
現状、NHKだけが映らないテレビを入手することは困難です。しかし、チューナーレステレビであればNHKが映らないので受信料を支払う必要がありません。さらにTVerを利用すれば民放のテレビ番組を視聴することができます。
今後、いわゆる“ネット受信料”などが制度として導入される可能性もありますが、今すぐにというわけではありません。
「普段テレビをほとんど視聴しない」「ネット動画ばかりを視聴している」という方は、ぜひ記事内でおすすめした「SmartTV」を購入して、大画面で動画コンテンツを楽しんでみてください！
純文学・詩・エッセイなどを好み、深夜に散歩することを日々のささやかな楽しみとする20代。スマホのロック画面は『ナイト・オン・ザ・プラネット』のウィノナ・ライダー。読者の皆さんが新たな気付きを得られる記事を目指して書きます。
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