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利用規約

DTI ひかり 電話オフィスタイプサービス利用特約 兼 重要事項説明書

2022年7月1日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第1. 特約の適用
1.株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「当社」といいます。)は、「DTI ひかり 電話オフィスタイプサービス利用特約 兼 重要事項説明書」(以下、「本特約」といいます。)を定め、本特約により「DTIひかり 電話オフィスタイプサービス」(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2.本サービスに関して行う当社からの通知(WEBサイトにおける表示を含みます。)、当社がその他の方法で行う案内、注意事項等(以下、「本規約外通知等」といいます。)は本特約の一部を構成するものとし、お客様はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先します。
3.本特約と「DTI 光 サービス利用規約」(以下、「利用規約」といいます。)が抵触する場合、本特約が優先するものとし、本特約に記載のない事項は利用規約に則るものとします。
第2. ご契約にあたって
1.本サービスは、当社より提供するものであり、本サービスの利用契約は、当社とお客様との契約になります。
2.お申込み内容(名義・住所・連絡先等)に不足や虚偽があった場合、クレジット会社の与信が有効でない場合等、当社独自の審査基準により、お申し込みをお断りする場合があります。
3.本サービスはクーリングオフの対象とならず、またお申込み後のキャンセルはできません。
4.本サービスは、DTI 光 サービスのオプションサービスとして提供します。本サービスのお申込みを行うことができる者は、DTI 光 サービスの利用契約を締結している者、締結する者に限ります。
5.DTI 光 サービス1契約につき、1の本サービス契約となります。
6.制限行為能力者の方(未成年者を含む)のご契約の場合は、原則として法定代理人(親権者等)にご契約内容のご確認通知をお送りいたします。また、ご確認の為、法定代理人へお電話を差し上げる場合があります。なお、制限行為能力者のご契約で料金に未納があった場合は、法定代理人に金額等をご案内させていただくことがあります。
7.NTT東日本・NTT西日本の設備状況等により、本サービスのご利用をお待ちいただくことがあります。また、本サービスをご利用いただけないことがあります。
8.NTT東日本・NTT西日本が光回線を敷設できなかった場合、本サービスのお申込みを取り消しさせていただくことがあります。
9.本サービスは、ひかり電話オフィスタイプ対応アダプターまたは、本サービスに対応したブロードバンドルーターユニットなどを収容したビジネスフォンが必要です。
第3. サービス
1. サービス内容
本サービスは、光回線を利用したIP電話サービスです。
2. 提供条件
本サービスの利用には、ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタまたは、本サービス対応するブロードバンドルーターユニットなどを収容したビジネスホンが必要です。
3. 付加サービス
・ 発信者番号表示
・ 発信者番号通知リクエスト
・ 転送電話
・ 迷惑電話お断り
・ 着信お知らせメール
・ FAXお知らせメール
・ マイナンバー
・ ダブルチャネル
・ グループ通話定額
・ テレビ電話
・ 高音質電話
・ 着信課金
・ #ダイヤル
・ DTIひかり電話データ転送サービス
・ 特定番号接続
・ 許可番号リスト
※ グループ通話定額の注意事項は以下となります。
・ ご契約できる回線は、NTT東日本が提供する同一契約者名義のひかり電話オフィスタイプまたはひかり電話(基本プランのみ)です。
・ グループを構成するためには、ひかり電話オフィスタイプのご契約が1回線以上必要です。
・ グループ通話定額サービスのご利用には、フレッツ 光ネクスト または Bフレッツおよび「ひかり電話オフィスタイプ」(またはひかり電話(基本プランのみ))のご契約が 必要です(「ひかり電話(基本プラン)」においては「フレッツ 光ライト」のご利用も可能です)。
・ グループ通話定額は、「ひかり電話A(エース)」「安心プラン」「もっと安心プラン」と組み合わせてご契約いただくことはできません。
・ 回線単位でのご契約となり、チャネル単位・電話番号単位でのご契約はできません。チャネル数の増減があった場合は、日割り計算にて定額料を請求いたします。
・ グループ通話定額を契約解除した回線は、同一月内に再度ご契約いただくことはできません。
・ 同一の契約者名義の回線でのみグループを構成することができます。なお、サービスを適用させるためには2回線以上のグループを構成する必要があります。
・ 同一の回線で、複数のグループに属することはできません。
・ グループ通話定額の適用通話は、同一のグループを構成する回線への標準音質での通話および高音質電話による通話です。なお、ひかり電話の電話番号<OAB~J番号(03などの市外局番からはじまる10桁の電話番号)>以外への通話は適用対象外です。 ・ グループ通話定額をご契約いただく場合、サービス適用通話か否かを判断するため、通話先の料金明細内訳を全て記録させていただきます。
・ グループ通話定額のご利用料金がグループ通話定額をご利用にならない場合の料金と比べてお得にならなかった場合でも定額料をお支払いいただきます。
・ 契約解除のお申し出がない限り、グループ通話定額を継続させていただきます。
・ グループを構成する回線内のトラブルなどに関して、当社は一切関知いたしません。
第4. ご利用料金について
1. 本サービスのご利用には、以下のご利用料金がかかります。
● 月額利用料
タイプ 月額利用料
DTI ひかり電話オフィスプラン 1,430円
こみプラン(付加サービス※6種込) 1,210円
※ 通話が発生しない月でも請求させていただきます。
● ひかり電話オフィスプラン対応機器費用
対応機器 月額利用料
オフィスタイプ対応アダプタ4チャンネル 1,100円
オフィスタイプ対応アダプタ8チャンネル 1,650円
オフィスタイプ対応アダプタ23チャンネル 5,940円
● 付加サービス利用料
付加サービス名 月額利用料
発信者番号表示 1,320円
発信者番号通知リクエスト 550円
転送電話 550円
迷惑電話お断り 220円
着信お知らせメール 110円
FAXお知らせメール 110円
マイナンバー 110円
ダブルチャネル オフィスプランの場合 440円
こみプランの場合 1,100円
グループ通話定額   440円
テレビ電話   無料
高音質電話   無料
着信課金   1,100円
着信課金 複数回線管理機能 1,100円
発信地域振分機能 1,100円
話中時迂回機能 880円
着信振分接続機能 770円
受付先変更機能 1,100円
時間外案内機能 715円
カスタマコントロール機能 無料
特定番号通知機能 110円
#ダイヤル 全国利用型 16,500円
ブロック内利用型 11,000円
DTIひかり電話データ転送サービス 無料
特定番号接続 550円
許可番号リスト使用料 1ブロックプラン 110円
5ブロックプラン 550円
25ブロックプラン 1,650円
50ブロックプラン 2,200円
600ブロックプラン 11,000円
● 工事費用(代表例)
基本工事費用 派遣 4,950円/1工事
無派遣 1,100円/1工事
交換機等工事費用 基本機能 1,100円/1工事
発信者番号通知の変更を行う場合 770円
付加機能(マイナンバー以外) 1,100円/1付加サービス
付加機能(マイナンバー) 770円
同番移行 2,200円
機器工事費 オフィスタイプ対応アダプタ 4 チャネル用 オフィスタイプ
のみ
1,650円
オフィスタイプ対応アダプタ 8 チャネル用 オフィスタイプ
のみ
1,110円
※上記の工事費用は代表的な工事費用です。付加サービスをご利用になる場合やホームゲートウェイの設置等、工事の内容によって別途工事費用が発生する場合があります。
詳細はこちらをご参照ください。
● 通話料、通信料
通話料/通信料 ひかり電話 8.8円/3分
NTT東日本/NTT西日本への加入電話、ISNネットへの通話および117(時報)・171(災害伝言ダイヤル)等への通話 8.8円/3分
他社固定電話への通話 8.8円/3分
携帯電話への通話 グループ1-A
・株式会社NTTドコモ
・ソフトバンク株式会社
(旧ワイモバイル株式会社)
17.6円/60秒
グループ1-B
・KDDI株式会社
・沖縄セルラー電話株式会社
・ソフトバンク株式会社 
19.2円/60秒
グループ1-D
・株式会社NTTドコモ
(ワンナンバー機能により着信する場合)
11.8円/3分
050IP電話への通話 グループ2-A
・株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
11.4円/3分
グループ2-B
・株式会社STNet
・株式会社NTTぷらら
・九州通信ネットワーク株式会社
・株式会社ケイ・オプティコム
・ソフトバンク株式会社
(旧ソフトバンクBB株式会社)
・中部テレコミュニケーション株式会社
・東北インテリジェント通信株式会社
・フュージョン・コミュニケーションズ
株式会社
・株式会社エネルギア・コミュニケーシ
ョンズ
11.5円/3分
グループ2-C
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社
・株式会社NTTドコモ
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社
(旧ソフトバンクテレコム株式会社)
・フュージョン・コミュニケーションズ
株式会社
・ZIP Telecom株式会社
・アルテリア・ネットワーク株式会社
11.8円/3分
PHSへの通話 通話60秒 11円/60秒
上記通話料金のほか通信1回ごと 11円/回
国際通話

各国の国際通話料はこちら(PDF)をご覧ください。

【例】
・アメリカ合衆国(ハワイを除きます)への通話 9円/60秒
・中華人民共和国(香港およびマカオを除きます)への通話30円/60秒
・大韓民国への通話 30円/60秒
※ 国際通話の場合、消費税は不要です。

※上記の通話料・通信料は代表的な通話料・通信料です。
 詳細はこちらをご参照ください。
● ユニバーサルサービス料
電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負荷にあてるために、基礎的電気通信役務の提供にかかる交付金および負担金算定等規則に算出された額に基づいて当社が定める料金です。
※通話が発生しない月であっても請求させていただきます。
● 電話リレーサービス料
聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)に定める電話リレーサービス提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則(令和2年総務省令第110号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金です。
※通話が発生しない月であっても請求させていただきます。
2.本サービスの料金計算期間は、毎月1日~末日までとなります。
3.課金開始日
DTI光サービスの提供を当社が確認した日(以下、「利用開始日」といいます。)の翌月1日を月額利用料・ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料の課金開始日とします。
転用により本サービスの利用を開始した場合、当社が転用の手続きを完了した日の翌月1日とします。
本サービスの利用料金については、日割り計算を行いません。
4.通話料・通信料について
サービスの利用開始日より通話料・通信料が発生いたします。利用開始日が属する月の通話料・通信料については、翌月の月額利用料ともに請求いたします。また、通 話料金計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
5.工事費用について
工事費用は発生の都度、当社より請求させていただきます。
6.ユニバーサルサービス料について
ユニバーサルサービス料について日割計算は行いません。なお、020から始まる番号帯は総務省令によりユニバーサルサービス料の対象外となります。
7.電話リレーサービス料について
電話リレーサービス料について日割計算は行いません。なお、電話リレーサービス料について日割計算は行いません。020から始まる番号帯は総務省令により電話リレーサービス料の対象外となります。
第5. 料金のお支払いについて
1.本サービスの料金は、DTI光サービスの利用料金と併せて当社より請求します。
2. 当社指定の支払期日までにお支払いが確認できない場合は、年14.5%の延滞利息を請求させていただくほか、利用停止させていただくことがあります。なお、利用停止期間中のサービス利用料等の料金は請求させていただきますのでご了承ください。
第6. ご注意事項
1.緊急通報などについて
緊急通報番号(110/119/118)へダイヤルした場合、発信者番号通知の通常通知・非通知に関わらず、ご契約者の住所・氏名・電話番号を接続相手先(警察/消防/海上保安)に通知します(一部の消防を除く。)。なお、「184」をつけてダイヤルした場合には通知されませんが、緊急機関側が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、同機関が発信者の住所・氏名・電話番号を取得する場合があります。
停電時は、緊急通報を含む通話ができません。
2.工事について
お客様のご利用場所および設備状況などにより、ご利用開始までの期間は異なります。
設備状況などにより、サービスのご利用をお待ちいただいたり、ご利用いただけない場合があります。
3.本サービスでは、一部接続できない番号があります。
詳細はこちらをご覧ください。
本サービスから電気通信事業者を指定した発信(番号の頭に「00××」を付加)はできません。一部電話機・FAXなどに搭載されている「固定電話から 携帯電話への通話サービスに対応した機能(例:携帯通話設定機能(0036自動ダイヤル機能))」や、NTT製以外の一部電話機・FAXなどに搭載されている「ACR(スーパーACRなど)機能」が動作中の場合、通信事業者選択機能が働き、本サービスからの発信ができなくなる場合があります。本サービスをご利用になる前に、上記機能の止や提供会社さまへの解約手続きを行ってください。
 ・ 一部の「1××」の番号への発信はできません。
106(コレクトコール「コミュニケータ扱い」)、108(自動コレクトコール)など
・ 停電時は、緊急通報を含む通話ができません。
・ 114(お話し中調べ)など、一部かけられない番号があります。
・ フリーダイヤルご契約者さまがDTIひかり電話(IP電話)を着信させない契約としている場合はDTI ひかり電話から当該フリーダイヤルへの接続はできません。
・ #ダイヤル(一般加入電話などで提供のもの)への発信はできません。
4.ご契約の事業者様へ連絡を要するサービスについて
・ ガス漏れなどの自動通報・遠隔検針など、ノーリンギングサービスをご利用の場合ご契約の事業者さま(ガス会社など)により、その扱いが異なります。お客さまご自身で必ずご契約の事業者さまに本サービスへ変更する旨の連絡を行ってください。発信者電話番号表示」をご契約いただくことで、本サービスでもノーリンギングサービスと同等のサービスをご利用可能な場合もございますので、ご契約の事業者さまへご相談ください。
・ セキュリティサービスをご利用の場合
ご契約の事業者さま(警備会社など)により、その扱いが異なります。お客さまご自身で、必ずご契約の事業者さまへ、本サービスに変更する旨の連絡を行ってください。
・ 着信課金サービスをご利用の場合
着信課金サービス提供事業者さまにおいて、本サービスは契約可能な回線として指定されていない場合があります。お客さまご自身で、必ずご契約の事業者さまへ、本サービスに変更する旨の連絡を行ってください(各事業者さまとの解約手続きなどが必要となる場合があります)。
5.ご利用機器について
・ 本サービスは、本サービスに対応したビジネスホンでご利用いただけます。また、「ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ」ご利用の場合は、ビジネスホンの接続を推奨いたします。
・ ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ(ISDN用)にISDN専用機器を接続する場合、次の制約事項があります。
 -U点接続、P-P接続はできません。
 -局給電が必要な機器は利用できません。
 -1ポートに2台以上の接続はできません。
・ ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタにてご利用になる場合、接続される通信機器によっては、正常に動作しないことがあります。
・ FAXはG3モードのみご利用いただけます。G4モードなどのディジタル通信モードではご利用いただけません。スーパーG3モードの場合、通信環境によりご利用いただけない場合があります。G3モードでご利用であっても、通信相手がISDN回線をご利用の場合、通信相手側のターミナルアダプタなどの設定によっては、本サービスを利用したFAX送信ができない場合があります。
・ モデム通信については、お客さまの宅内環境、通信機器、回線状況の影響を受けることがあります。
・ 加入電話などでご利用のレンタル電話機の継続利用はできません。「116」へ解約手続きを行ってください。
・ ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタは、回線終端装置とLANケーブルで直接接続してください。ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタと回線終端装置の間に、ハブやルーター等を接続するとひかり電話を正常にご利用いただくことができない場合があります。
・ 「ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ」または「ひかり電話オフィスタイプ対応ブロードバンドルーターユニット等を搭載したビジネスホン」(以下、ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ等)はWANポートに回線終端装置を直接接続し、LANポートにパソコンを接続していただくようお願いします。
・ ひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ等と回線終端装置の間にハブ(またはルーター等)を接続している場合、ひかり電話を正常にご利用いただくことができない場合があります。(複数台のパソコンを利用するためハブを設置する必要がある場合は、ハブはひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ等のLANポートに接続してご利用ください。)。
6. DTI 光 サービスの通信が何らかの理由で切断された場合、本サービスの通話も切断されます。
7. 付加サービスの利用開始にあたり、お客様ご自身で設定が必要なものがあります。
8. 本サービスの提供を受けることができる回線は、DTI 光 サービスの利用契約に基づく光回線に限ります。
9. お客様のご利用環境によっては、本サービスを利用できない場合があります。
第7. 現在お使いの電話番号を番号ポータビリティして利用する場合について
1. NTT東日本、NTT西日本の加入電話などをご利用いただいているお客様が、本サービスを同一設置場所でご利用いただく場合、現在ご利用中の電話番号をそのまま利用することを番号ポータビリティといいます。
※番号ポータビリティのご利用には、別途1番号毎に同番移行工事費用がかかります。
詳細はこちらをご参照ください。
番号ポータビリティのご利用には、NTT東日本・NTT西日本の加入電話などの利用休止または契約解除をしていただく必要があります。
2. 番号ポータビリティを利用している場合で、設置場所を変更(引越しなど)する際は、NTT東日本、NTT西日本の加入電話などにおいて同一番号で移行可能なエリア内に限り、移転先で同じ番号をご利用いただくことが可能です。
3. 加入電話などの利用休止または契約解除に伴い、対象の電話番号でご利用のNTT東日本、NTT西日本にて提供するサービス(割引サービスなど)は解約となります。
4. 本サービスはマイライン対象外です。したがって加入電話などから現在お使いの電話番号を継続して本サービスでご利用されるお客さまの場合、マイライン契約は解除されます。
5. 月額利用料の発生するサービスや、定額料金の発生する割引サービスなどの電話サービスにご加入の場合、必要に応じてお客さまご自身でサービスの利用終了の連絡を行ってください。利用の如何に関わらず、料金が発生する場合がありますのでご注意ください。
6. 「転送電話」は、加入電話などのボイスワープと一部機能が異なります。
7. 「着信課金」は、加入電話などで提供している「フリーアクセス」と一部機能が異なります。
8. 本サービスにてご利用となる電話番号(加入電話などからの番号ポータビリティでの電話番号)は、本サービス解約時にNTT東日本・NTT西日本の加入電話などへ番号ポータビリティして継続利用することができます。
第8. 本サービス解約時に、継続利用できない番号について
1. 以下の電話番号は本サービス解約時に、番号ポータビリティして継続利用することはできません。
・ NTT東日本・NTT西日本のひかり電話契約時に新規取得した電話番号を、本サービスへ転用してご使用いただいた電話番号。
・ 本サービスにて新規に取得した電話番号。
第9. 国際通話について
1. 国際通話等での発信電話番号通知は、相手国側の中継事業者網の設備状況等により通知できない場合があります。
第10. 転用について
1. NTT東日本・NTT西日本が提供する「フレッツ光」および「ひかり電話」をご利用のお客様は、「フレッツ光」をDTI 光 サービスに転用する場合、「ひかり電話オフィスタイプ」も合わせて転用となります。
2. 本サービスに転用した日を含む月を転用開始月とし、転用開始月は本サービスの月額利用料はかかりません。
第11. ご契約の解約について
1. 会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社Webサイト上のログインページ(MyDTI)から変更のお手続きをお願いします。
2. 当該お手続き後、当社から会員へ電話による連絡をもってサービス廃止日を確定させます。サービス廃止日の属する月の末日をもって本サービスの解約となります。
なお、当社と確定させたサービス廃止日に廃止工事が行われない場合でも、当社と確定させたサービス廃止日の属する月の末日をもって本サービスの解約となります。DTI光サービスの利用停止期間中も月額利用料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料は発生しますのでご注意ください。
3. DTI 光 サービスを解約された場合、本サービスも解約となります。 
第12. その他
1. 本特約では税込の金額を記載しています(別途記載がある場合は除きます)。
2. 当社に届け出た事項(氏名、住所、請求書の送付先、連絡先電話番号およびメールアドレス等)に変更があったときは速やかに当社あてにお知らせください。お知らせがないことにより当社からの通知が到達しない等の不利益があった場合でも、当社はその責任を負いません。
3. お客様の個人情報に関して、当社とNTT東日本・NTT西日本との間で以下の情報を
相互に通知します。
・DTI光サービスおよび本サービスお申込み、解約、契約変更手続きの処理状況
・DTI光サービスおよび本サービスの契約内容
・DTI光サービスおよび本サービスの料金お支払い状況
・お客様からの請求内容およびお問い合わせ内容
4. 当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、お客様の承諾を得ることなく、本特約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。この場合、提供条件等は変更後の特約によります。
5. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容等を変更でき
るものとします。但し、お客様にとって不利益な変更の場合、当社は事前に通知する
ものとします。
6. 当社は、事前に通知することで、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの全部また
は一部を休廃止できるものとします。
7. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、本規約の一部がある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の会員との関係では有効とします。なお、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度としてのみ、補正するものとします。
第13. サービス提供者・お問い合わせ先
【サービス提供者】
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
https://dream.jp/
【お問い合わせ先】
・カスタマーサービス
TEL 0570-00-4740 ナビダイヤル(有料)
※IP電話、国際電話からはご利用いただけません。
受付時間 10:00~17:00(平日)
・エンジニアリングサポート
TEL 0570-00-4741 ナビダイヤル(有料)
※IP電話、国際電話からはご利用いただけません。
受付時間 10:00~19:00(年末年始を除く)