ServersMan SIM LTE

利用規約

ServersMan 050サービス共通利用規約

2021年3月1日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第1条 (規約の適用)
当社は、この「ServersMan 050サービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を定め、これによりServersMan 050サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 第4条(通知)、当社がその他の方法で行う案内、注意事項およびアプリダウンロードサービス時の使用許諾は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第2条 (規約の変更)
当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3条 (用語の定義)
本規約で使用する用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
(1)「会員」
当社と本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)を締結している者をいいます。
(2)「アプリ」
本サービスを利用するために必要な当社が指定するアプリケーション。
(3)「端末機器」
本サービスを利用するために必要な当社が別に推奨する端末機器。
(4)「接続事業者」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびフリービット株式会社。
第4条 (通知)
当社から会員への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第5条 (契約の単位)
本サービスは、当社が発行するID毎に1の本契約が成立するものとします。
2 会員は、本サービスについて、最大5の契約を申し込むことができるものとします。
第6条 (申込の方法)
本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第7条 (申込の承諾)
当社は、本サービスの申し込みがあったときは、受付けた順序に従ってその契約の申し込みを承諾します。当社から本サービスの申し込みをした者に対する申込受付完了メールの発信をもって、申し込みの承諾とします。
2 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申し込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
(2)本サービスの申し込みをした者が、本サービスの料金またはその他の費用(以下、「料金等」といいます。)の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3)本サービスの申し込みをした者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(4)本サービスの申し込みをした者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(5)本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(6)本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(7)本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(8)その他、上記に準ずる場合で、当社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第8条 (契約の成立)
本サービスの申し込みに対して、第7条(申し込みの承諾)で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第9条 (権利義務譲渡の禁止)
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
第10条 (届出事項の変更等)
会員は、当社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先及び電話番号等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第11条 (会員の地位の承継)
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第12条(会員による解約)に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
3 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。
第12条 (会員による解約)
会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
2 当社は、前項において、当月の25日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
3 当社は、本条1項において会員がインターネットによるオンライン解約手続きを行う場合、当月の25日までにその手続きの完了を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日以降にその手続きの完了を確認できた場合には、当該手続きの完了した月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
4 会員は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第13条 (当社による解約)
当社は、会員が第18条(利用停止)の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
2 当社は、会員が第18条(利用停止)の規定に該当する場合にその行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。
3 当社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約を解約することがあります。
4 当社は、会員について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。
5 会員は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、会員は料金等を支払うものとします。
第14条 (サービス内容)
本サービスの詳細は、別に定めるところによります。
第15条 (電話番号)
本サービスで利用する050から始まる電話番号(以下、「050番号」といいます。)は、当社が定めるところにより会員に付与します。
2 当社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、050番号を変更することがあります。
第16条 (発信者番号通知)
本サービスを利用する音声通信は、その電話番号を発信先へ通知します。ただし、音声通信の発信に先立ち「184」を追加した音声通信については、この限りではありません。また、会員は電話番号を発信先へ通知しないようにアプリ上で設定することができます。
2 当社は、発信電話番号を発信先へ通知または通知しないことにより発生する損害については、一切責任を負わないものとします。
第17条 (提供の中止)
当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社設備の保守または工事等やむをえないとき。
(2)当社設備の障害または故障等やむをえないとき。
(3)接続事業者設備の保守または工事等やむをえないとき。
(4)接続事業者設備の障害または工事等やむをえないとき。
(5)接続事業者の電気通信事業の休止、接続事業者設備の保守、工事により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第18条 (利用停止)
当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3)第10条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4)本規約の規定に違反したとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2 当社は、本サービスの月額通話料金が一定額(3万円)を超えた場合、契約情報を確認するために会員に対して、連絡することがあります。なお、連絡が取れない等の理由により、契約情報を確認できない場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
3 当社は、当社と複数の契約を締結している会員(住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます)が、そのいずれかの契約において、1項第1号から第7号に該当したときは、そのすべての契約について、1項の措置を行うことができるものとします。
第19条 (重要通信の確保)
当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。
第20条 (通信の制限)
本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、発信、着信および通話を行うことができない場合があります。利用できない場合でも通話料金が発生する場合があります。
2 通話中に利用する通信回線が切り替わることがあり、通信の再接続を行うために一時的に無音となる場合があります。無音となった場合でも通話料金が発生する場合があります。
3 通信状態によりアプリから送出されるPB信号(プッシュボタン信号)が着信側で正しく認識されない場合があります。
4 当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
5 アプリでの通話中に090・080・070から始まる電話番号の端末機器の電話機能への着信があった場合は、通信状況、その端末機器にかかる通信方式やインストールされたアプリ等の影響により端末機器の電話機能への着信が優先され、アプリでの通話ができなくなることがあります。この場合、通話ができなくなった時から当社が通信を切断するまでの時間(最大180秒間)については通話時間として計算され、通話料金が発生します。
6 特定の端末機器について、ヘッドセット(イヤホンマイク)が接続されていない場合アプリでの通話が切断されることがあります。この場合、通話が切断されるまでの時間については通話時間として計算され、通話料金が発生します。
7 端末機器にインストールされた他のアプリケーションの影響等により通話できなくなった場合は、通話ができない状態になってから一定時間経過後に自動的に通信を切断します。この場合、通話ができなくなったときから通信が切断されるまでの時間は通話時間として計算され、通話料金が発生します。
8 当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信量を制限したり、通信を切断することがあります。
9 当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第21条 (禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
(1)不特定多数の者に対し、同意を得ることなく、自動電話ダイアリングシステムまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の音声通信発信行為または商業的宣伝もしくは加入を目的とした回線への発信を誘導する行為。
(2)自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為。
(3)故意に回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為。
(4)故意に多数の不完了呼を発生冴える等音声通信の輻輳を生じさせる行為。
(5)本サービスの品質を低下さえるような行為。
(6)法令または公序良俗に反する行為。
(7)他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
(8)その他当社が不適当と判断した行為。
2 会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3 会員が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1)会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第22条 (料金等)
当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。
2 会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3 第17条(提供の中止)、第18条(利用停止)または第19条(重要通信の確保)等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
4 当社は、会員が本サービスを利用した時間を当社または他事業者等の機器により測定し、その測定結果に基づき料金等を算定します。
5 会員は、本条第1項の料金等に併せてユニバーサルサービス料を支払うものとします。なお、ユニバーサルサービス料について日割計算は行いません。
6 アプリのダウンロード、アプリでの発信、着信および通話などインターネット接続に必要なパケット通信量は会員の負担となります。
7 当社は、本サービスの料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第23条 (料金の計算方法)
当社は、基本料金について、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金を計算します。
2 当社は、基本料金について、本条第3項に該当する場合を除き、これを日割りしません。
3 当社は、本契約の成立した日が属する月(以下、「契約成立月」といいます。)の基本料金について、これが1料金月に満たない場合、契約成立月内に第12条(会員による解約)または第13条(当社による解約)の定めにより本契約の解約が成立しない限り、本サービスの提供日数分を暦日数で割る方法により日割り計算をします。
第24条 (通話料金の計算方法)
当社は、通話料金について、会員が本サービスを利用した時間を当社または他事業者等の機器により測定し、その測定結果に基づき料金等を算定します。
第25条 (料金等の支払方法)
会員は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2 会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
3 クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。
(1)当社は、会員が支払う料金等について、その発生の都度会員が指定するクレジットカード会社(以下、「カード会社」といます)に譲渡し、会員は、カード会社の会員規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。
(2)会員は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
(3)会員は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 会員が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、会員は当社指定の方法により支払うものとします。
(4)会員は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し会員に対する事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が当社に通知されても異議を唱えないものとします。
(5)会員は、カード会社の会員資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額及びカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。
4 会員は、指定のクレジットカード以外の方法により料金等を支払う場合、請求書発行手数料220円(税込)が加算されることに異議なく同意するものとします。
5 当社は当社の判断により本サービスにかかる料金債権の回収を債権回収代行業者に委託する場合があります。
第26条 (遅延利息)
会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。
第27条 (消費税)
当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第28条 (IDおよびパスワードの管理)
本サービスの利用にあたり、当社よりIDおよびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該IDおよびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2 会員は、自己の管理下にある特定の第三者(同居の家族または法人の場合の従業員)を除き自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
3 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4 会員がIDおよびパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第29条 (責任の制限)
当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第30条 (免責事項)
当社は、会員が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合(第13条(当社による解約)、第17条(提供の中止)、第18条(利用停止)、第19条(重要通信の確保)、第20条(通信の制限)および第21条(禁止事項)による場合を含みます。)において、第29条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第31条 (個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第32条 (端末設備)
会員は、端末機器を自己の責任および費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2 当社は、本サービスの利用のために必要なまたは適している端末機器を指定できるものとし、会員がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第33条 (アプリ)
会員は、端末機器に応じたアプリダウンロードサービスを利用して、当社が指定するアプリをダウンロードするものとします。
2 会員は、当社からアプリの最新版が提供された場合は、当該最新版アプリを利用できる環境を準備するものとします。会員が最新版アプリを利用できる環境を準備しない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第34条 (提供地域)
本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。
第35条 (本サービスの変更等)
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第36条 (準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第37条 (合意管轄)
本規約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2015年10月1日から実施します。
この利用規約は、2021年3月1日から実施します。

以上