「ユニバーサルサービス制度」について
「ユニバーサルサービス制度」とは、NTT東日本・西日本が提供しているユニバーサルサービス（加入電話・公衆電話・緊急電話などの電話サービス）を全国どの世帯でも公平に安定して利用できるよう、必要な費用を電話会社全体で応分に負担する制度です。

本制度の対象となる電話サービス事業者各社の方針に基づき、弊社対象サービスをご利用いただいているお客様に、「ユニバーサルサービス料」をご負担いただくこととなります。

弊社は、対象サービスをご契約されているお客様に「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いし、負担金全額をユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会へ納めております。

*ユニバーサルサービス制度の詳細は以下ホームページにてご案内しております。
総務省：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html
社団法人電気通信事業者協会（TCA）：
http://www.tca.or.jp/universalservice/index.html

本制度に関してご確認いただき、ユニバーサルサービス料ご負担につきご理解賜りますようお願い申しあげます。

記

■ ユニバーサルサービス制度の対象サービス

- auひかり電話サービス
- DTI ひかり電話
- DTIフォン-FC
- DTIフォン-C
- DTIフォン-P
- DTI 高速モバイルプラン
- DTI 高速モバイル21Mプラン
- DTI LTE YMプラン
- DTI ハイブリッドモバイルプラン
- DTI SIM （各プラン）
- DTI SIM LE
- DTI WiMAX 2+ モバイルプラン
- DTI WiMAX 2+ ギガ放題プラン
- POINT Phone select

■ ユニバーサルサービス料


　・2017年12月ご利用分まで ： 月額 3円（税抜）
　・2018年 1月ご利用分より ： 月額 2円（税抜）


※ ユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、半年に1回料金の見直しが行われるため、その内容に応じてお客さまにご負担いただく料金が変更される場合があります。
※ 接続サービスは1契約ごと、オプションサービスはご利用の電話番号ごとにユニバーサルサービス料をご負担いただきます。
なお、020番号帯は、総務省令によりユニバーサルサービスにかかる負担金が対象外となりますので、ユニバーサルサービス料は発生いたしません。詳しくは、DTIからのお知らせページをご確認ください。


■ ユニバーサル制度に関してのFAQ


Q1： 「電話に関するユニバーサルサービス」とは具体的にどのようなサービスですか？
A1： 「電話に関するユニバーサルサービス」は、「国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」とされているサービス※です。 具体的なサービスとしては、下記が対象とされています。
（1）加入電話サービスのうちの加入者回線（基本料）、特例料金が適用される離島通話及び110番・118番・119番の緊急通報
（2）公衆電話サービスのうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話について、当該公衆電話から利用可能な市内通話、特例料金が適用される離島通話及び110番・118番・119番の緊急通報
※電気通信事業法（昭和59年法律第86号）等において規定されています。
　
Q2： ユニバーサルサービス制度とは、どのような仕組みなのですか？
A2： 「ユニバーサルサービス制度」とは、ユニバーサルサービス提供事業者（NTT東日本・西日本）のユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用は、2007年1月以降、お客様がご利用になる電話番号の数に応じて、弊社からユニバーサルサービス支援機関※1を通じて、NTT東日本・西日本に支払われることになります。また、1電話番号当たりの支払い額 (これを「番号単価」といいます) は、NTT東日本・西日本に対して必要とされる補てん額※2をもとに、ユニバーサルサービス支援機関が算定します。
※1ユニバーサルサービス支援機関は、ユニバーサルサービス制度の運営に携わる指定機関であり、総務大臣から「社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。
※2 補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話の加入者回線 (基本料) のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字の一部を対象に算定されます。
　
Q3： なぜユニバーサルサービス制度が必要なのですか？
A3： ユニバーサルサービス提供の確保はNTT東日本・西日本に対し法律上の責務とされ、これまでは、 NTT東日本・西日本の負担によってユニバーサルサービスが維持されてきました。
しかし、携帯電話やIP電話の普及および、電話サービスの都市部を中心とした競争の著しい進展などに伴い利用環境が より向上しましたが、一方、特に都市部以外の採算が取れない地域 (高コスト地域) では、NTT東日本・西日本の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが困難となることが懸念されています。
このため、引き続き、地域の格差なく全国どの世帯でも公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるよう、 ユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用をNTT東日本・西日本だけでなく、それ以外の電話会社も応分に 負担する仕組みとして、「ユニバーサルサービス制度」が導入されました。

以上
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