キャンペーン一覧

インターネット接続サービス利用規約

2024年4月1日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第1条(規約の適用): 当社は、このインターネット接続サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これにより各種インターネット接続サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。; 2 第４条（通知）、当社がその他の方法で行う案内および注意事項等（以下、「本規約外通知等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先します。; 3 当社が別に定める特約について、用語の定義及び特約に記載のない事項は本規約に則るものとし、本規約と特約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。ただし、当社の会員に対する責任は、特約上の当社の免責に関する規定にかかわらず、本規約の定め（責任の制限）が優先されるものとします。; 4 本規約は当社が提供するオプションサービス等にも適用され、用語の定義およびオプションサービス規約に記載のない事項は本規約に則るものとし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合は当該オプションサービス規約における規定が優先されます。ただし、当社の会員に対する責任は、オプションサービス規約上の当社の免責に関する規定にかかわらず、本規約の定め（責任の制限）が優先されるものとします。
第2条(規約の変更): 当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3条(用語の定義): 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。; (1)「会員」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者をいいます。; (2) 「接続事業者」とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、およびKDDI株式会社をいいます。; (3) 「契約者回線」とは、本契約に基づいて本サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）とその交換設備等がある本サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点または相互接続点との間に設置されるものを除きます。）をいいます。; (4) 「加入者回線」とは、本契約に基づいて本サービス取扱所に設置される交換設備等と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。; (5) 「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。; (6) 「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。; (7) 「技術基準等」とは、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
第4条(通知): 当社から会員への通知は、当社より会員に対して発行したメールアドレス（その後会員がこの連絡先メールアドレスの変更手続きをした場合には、変更後連絡先メールアドレス）宛の電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。; 2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第5条(利用プラン): 本サービスには、当社が提供するインターネット接続サービスの内容に応じた各種基本プランがあります。
第6条(契約の単位): 1の各種基本プランごとに付与するIDごとに1の本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)が成立するものとします。
第7条(申し込みの方法): 本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第8条(申し込みの承諾): 当社は、本契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。; 2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその契約の申し込みを承諾しないことがあります。; (1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。; (2)本契約の申し込みをした者が当社所定の本サービスの料金または工事に関する費用等(第35条(債権の譲受け)の規定により譲り受けたものを含みます。以下、「料金等」といいます。)の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。; (3)本契約の申し込みをした者が、当社による利用停止または解約をされたことがあるとき。; (4)本契約の申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。; (5)本契約の申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。; (6)本契約の申し込みをした者が、接続事業者と契約を締結している者と同一とならないときまたは接続事業者の承諾が得られないとき。; (7)その他、当社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第9条(契約の成立): 本サービスの申し込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。; 2 第15条(会員による解約)または第16条(当社による解約)による解約がない場合、当社は本契約を自動的に更新するものとします。
第9条の2 （プランの変更）: 本サービスの提供を受けている会員は、当社所定の方法で、当社の提供する他の基本プランへの変更（以下、「プラン変更」といいます。）を申し込むことが出来るものとします。; 2 前項の申し込みがあった場合、当社は第8条（申し込みの承諾）に準じて申し込みに対する承諾をしますが、同条2項に該当する場合には承諾をしないことがあります。; 3 当社が前項の承諾をした場合、各プラン所定の初期費用その他料金等が発生することを、会員はあらかじめ承諾するものとします。; 4 変更後のプランの課金開始日は、プラン毎に当社が別に定めるものとします。なお、変更後のプランの課金開始日が月の途中である場合、変更前のプランに係る料金等については日割りしません。
第10条(最低利用期間): 本サービスには当社が別に定めるところにより最低利用期間があります。; 2 本サービスの最低利用期間内に解約または他のプランへの変更があった場合、会員は当社が定める期日までに当社が別に定める額を一括して支払うものとします。
第11条(権利義務の譲渡の禁止): 会員は、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第12条(届出事項の変更等): 会員は、当社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先および電話番号等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。; 2 前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第13条(会員の地位の承継): 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。; 2 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第15条(会員による解約)に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。; 3 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。; 4 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。; 5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。
第14条(IDの管理): 会員はIDおよびパスワードについて管理する義務を負うものとします。; 2 会員は、自己の管理下にある特定の第三者(同居の家族または法人の場合の従業員)を除き自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。; 3 前項において自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。; 4 会員がIDまたはパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第15条(会員による解約): 会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。; 2 当社は、前項において、当月の25日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。; 3 会員は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づき支払うものとします。
第16条(当社による解約): 当社は、会員が第18条(利用停止)の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。; 2 会員は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。
第17条(提供の中止): 当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。; (1)当社設備の保守または工事等やむをえないとき。; (2)接続事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第18条(利用停止): 当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。; (1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。; (2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。; (3)第12条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが第三者または接続事業者等からの通知により明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。; (4)第31条(禁止事項)の規定その他本規約の規定に違反したとき。; (5)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。; (6)クレジットカードの利用が差し止められるまたは料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したまたはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。; (7)契約者回線もしくは加入者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取りはずさなかったとき。; 2 当社は、当社と複数の契約を締結している会員(住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます。)が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第4号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。; 3 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWebサイトまたはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。; 4 当社は、インターネット通信に係る通信の相手先について会員から当社に対して名前解決の要求があった場合は、その要求に対して検知（その相手先と当社が指定するアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストとの間の照会を目的とします。以下この項において同じとします。）を行うものとします。; 5 前項の場合において、当社の第31条（禁止事項）1項各号に抵触するおそれがある場合、もしくは、その相手先が、当社の本サービスに関する業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれがある者と判断したときは、その通信を制限することがあります。ただし、会員からあらかじめ検知を行わない設定を行った場合は、この限りでありません。
第19条(重要通信の確保): 当社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。
第20条(各種回線による制約): 会員は、本規約または当社以外の電気通信事業者（以下、「他事業者等」といいます。）の契約約款等の定めるところにより、本サービスを利用することができない場合（ＤＳＬ方式に起因する事象（ＤＳＬ回線に係る電気通信設備の回線距離もしくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏えいまたはＤＳＬ回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、そのＤＳＬ回線による通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ全く利用することができない状態と同程度となる場合を含みます。））および無線アクセス方式に起因する事象（降雪その他天候不順または障害物等により、その無線アクセス回線による通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。））を含みます。）があります。; 2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。; 3 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。; 4 当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。; 5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。; 6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。; 7 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。; 8 当社は、本条2項乃至7項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第21条(当社以外のネットワークの利用): 他事業者等のネットワーク、設備または回線等を経由または利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。; 2 当社は、他事業者等のネットワーク、設備および回線等については、一切責任を負わないものとします。
第22条(接続事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行): 当社は、本契約の申し込みがあったときは、接続事業者の電気通信サービスの利用に係る申し込み、請求および届出等について、手続きの代行を行います。
第23条(料金等): 当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。; 2 会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。; 3 第17条(提供の中止)、第18条(利用停止)、第19条(重要通信の確保)または第20条(各種回線による制約)等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
第24条(料金等の計算方法): 当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。; 2 当社は、料金等については、これを日割りしません。; 3 当社は、料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。; 4 当社は、会員が本サービスを利用した時間を当社または他事業者等の機器により測定し、その測定結果に基づき料金等を算定します。
第25条(料金等の支払方法): 会員は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。; 2 前項の規定において、会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。; 3 会員は、当社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用、並びに会員が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に当社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。費用の額については、別に定めるところによります。
第26条(遅延利息): 会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。
第27条(消費税): 当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第28条(重複接続): 会員は、当社が付与する1のIDごとに1の回線にのみ接続できるものとします。; 2 前項の規定にかかわらず、当社が別に定めるところにより、同時に2以上の接続を認める場合があります。; 3 前項において、同時に2以上接続をした場合は、その同時に接続した部分に関し、当社所定の料金等を支払うものとします。
第29条(責任の制限): 当社は、当社または接続事業者の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、接続事業者が接続事業者の契約約款等の定めるところにより、その損害を賠償する場合または第20条(各種回線による制約)の規定により利用できない場合については、当社は一切責任を負わないものとします。; 2 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。; 3 本規約の他の定め（本条前2項を除く）にかかわらず、当社が会員や第三者に対して責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害、及び特別の事情によって生じた損害のうち履行時においてその事情を予見し又は予見することができた範囲とし、当社が会員に対して支払う賠償金額は、当該会員が本サービスの利用に関し当社に支払った料金の合計額を超えないものとします。; 4 本条の賠償には、損害を与えた相手方に対して履行を求める一切の費用、訴訟等裁判手続きに関する合理的な専門家費用の相当額を含むものとします。
第30条(免責事項): 当社は、会員が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合（第16条（当社による解約）、第17条（提供の中止）、第18条（利用停止）、第19条（重要通信の確保）、第20条（各種回線による制約）および第31条（禁止事項）による場合を含みます。）において、かつ当社がその責任を負うときは、第29条（責任の制限）に定める範囲を上限として賠償します。; 2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。; 3 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。; 4 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。; 5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第31条(禁止事項): 会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。; (1)第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為; (2)第三者または当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用をき損する行為; (3)第三者または当社への詐欺または脅迫行為; (4)第三者または当社に不利益を与える行為; (5)無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為; (6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為; (7)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為; (8)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為; (9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設しまたはこれを勧誘する行為; (10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により第三者の個人情報を取得する行為; (11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。); (12)有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為; (13)第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為; (14)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等); (15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為; (16)他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為; (17)その他当社が不適当と判断した行為; 2 会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。; 3 会員が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。; (1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。; (2) 会員の表示、発信もしくは蓄積する情報またはデータ等を第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。; (3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。; 4 会員のメールアドレスまたはURL等を用いた行為により当社業務に支障が出たまたは出るおそれがある場合、当該行為を会員が行ったか否かに関わらず、利用されたメールアドレスまたはURL等について必要な措置を行うことができるものとします。; 5 当社は前2項の義務を負うものではなく、当社が前2項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第32条(個人情報の取扱い): 当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。
第33条: (削除)
第34条: (削除)
第35条(債権の譲受け): 当社は、接続事業者がその契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すとされた接続事業者の債権を譲り受け、本規約に基づき、請求することがあります。
第36条(オプションサービス等): 当社は、会員から請求があった場合に、会員または本サービスの各種基本プランに付随するサービス（以下、「オプションサービス等」といいます。）を提供します。; 2 オプションサービス等においても本規約が適用されるものとします。; 3 オプションサービス等の料金等、その他事項については当社が別に定めるところによります。
第37条(端末設備): 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備および機器(以下、「端末設備」といいます。)を自己の責任および費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。; 2 当社は、本サービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとし、会員がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第37条の2（検査）: 当社は、契約者回線または加入者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員に、その自営端末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾するものとします。; 2 前項の検査を行う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します。; 3 第1項の検査を行った結果、自営端末設備または自営電気通信設備が技術基準および技術的条件に適合していると認められないときは、会員は、その自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
第37条の3（注意喚起）: 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構およびその他信頼できる第三者（以下、併せて｢信頼できる第三者｣といいます。）がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第38条(他者サービス等の回収代行): 当社は、他者サービス等(当社以外の者が提供するサービスであって、当社が別に定めるものをいいます。)の提供者が会員に請求する料金等について、その他者サービス等の提供者に代わって請求し、回収することがあります。
第39条(提供地域): 本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別に定めるものとします。
第40条(本サービスの変更等): 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。; 2 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。
第41条(準拠法): 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第42条(合意管轄): 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第43条（分離可能性）: 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、本規約の一部がある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の会員との関係では有効とします。なお、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度として、補正されるものとします。
附則: この利用規約は、2005年10月1日から実施します。; 2024年4月1日最終改定

▲このページのTopへ